ファイナンシャルタイムズ紙 チーフ・エコノミクス・コメンテイター マーティン・ウルフ 核心は民間需要の不足

2016年1月20日 116円後半の円高・日経平均16,000割れ。年明けから下げ止まらない。石油安・中国及び新興国の減速にメドが立たない為のリスクオフ。この混乱はおそらく米利上げによる資金流出。第二弾も間近となればなおさら下げ止まらない。これは実施前から予期されてた事。米は自分の事だけなのかと疑問が残る。

そんな中フィナンシャルタイムズ紙のマーティンウフル氏のコメントが日経に出ている、これは昨年買収した為。ウルフ氏はアベノミクス3本の矢である財政政策・金融政策、成長戦略の内、財政政策が足りてないと指摘している。日銀の量的・質的金融緩和のもと、GDP比率は二年半で34⇒73%(バランスシート)まで拡大した。が、IMFによると財政拡大はGDPの0.4%に過ぎない。財政赤字はGDP比1.3%減少している、これは消費税増税での失敗である。三本目の構造改革はTPPによる農業改革。失業率は悪く無い、となると、やはり内部留保である。日商工会頭は緩和策に待望論は無いと言い切る。「金融界にはあるかもしれないが、ビジネス界にはない」、「金融機関はむしろ借り手がいなくて困っている」、「さらなる緩和は日銀が判断することだが、(追加緩和に踏み切る場合は)何のためにやるのか、はっきりして欲しい」。

話を戻すとウルフ氏は内部留保は賃金と税へと提唱している。外的要因が強い下落ではあるけど、影響も大きく、国内施策強化しないといけない。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95619670Y5A221C1000000/