おおさか維新の会　政調会長代行　藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長）が語っていた事が非常に現実味を帯びてくる可能性が高い。

マイナス金利政策はとても効果的でドル高円安が進む。早い段階で消費者物価氏指数が２％超えると日銀黒田総裁の発言に藤巻氏も同調するが、そこで懸念。その後、２％から３％、４％といかないか？という問題がある、と氏は訴える。

マイナス金利の状態では１+１で２％、更に２+１で３％とステップを踏む（歯止めが効く状態で進む）インフレ率が急速に進む心配は少ないが、量的緩和（ばらまき）を先に行っている。そして、国債額の８割を日銀が買っている。要は、殆ど政府に金を貸している状態である。それは日銀対政府の対立構造を生み（日銀は２％公約している為に辞めますと言う）、一方、政治は国債を買えと言う（日銀の人事権、給与、地方交付税など払わないと脅す）結果、政府が勝つことによって２％に達した後も量的緩和（ばらまき）を行い続ける。⇒天からお金が降り注ぎ続ける⇒お金の価値が無くなってしまう『超インフレ懸念』である。

アメリカは国債を買うことを止めたが、日本は未来永劫、国債を買い続けなければいけない。８割国債を買っている人間がいなくなれば円の価値は暴落する⇒長期金利は跳ね上がる、結果、お金が集まらなくなる。もう一つ、量的緩和をやってしまうと金利を上げようと思うと『一つの方法』しか無くなってしまう。

0.1％にした当座預金を１％にする、そうすると市中にある金利は１％以上になる。何故かと言うと例えば銀行が0.5％で融資をする訳が無い、日銀に預ければ１％である、マーケットは１％以上の金利になる。そういう意味でマーケットの金利を上げていく方法がある。量的緩和を先にしてしまっていると、『それしか方法が無い』。

アメリカ中央銀行も同じ方法で金利を上げようとしているが、アメリカが出来るのはモーゲージバックドセキュリティを買っているが、買った国債の利回りが高い、そのためたくさん収入が入って来る。なので負債のほうに回せたりとなんとかやっていける。が、日本は日銀が持っている国債の金利平均利回りが0.4％、さらにマイナス金利を買っている。資産の方は利回りが低い、そこへ民間金融機関への当座に金利を払いはじめたら損が垂れ流しになり、積立金や引当金が枯渇する、結果、日銀倒産の危機へつながって行く、もちろん日銀が倒産などあってはならないので、更に金を刷る。いわゆるハイパーインフレ懸念が強くなっている。これは歴史が語っている。藤巻氏はブラジルとは言わないがドルを急速に下げればなんとかなるのかもしれないがハイパーインフレ懸念が強いと強調している。

対策は『歳出を抑えて、ゆるく増税をする』しかない。が、増税はしたくない。成長が強く進めば良いが、この世界経済状態で日本だけが成長を望めるとは誰も思わない。戦後４５兆円の累積赤字は通常の方法では返済出来ない。通常、金利０で１０兆円づつ返して１００年かかる。６３兆円の税収、税外収入に対して（５７兆円に抑えて）９３兆円使っている。１００年経っても返せない。おそらく財務省は５％から７％インフレを１０年程度続ける事を考えているのでは？と警鐘をしている。

７％の物価上昇率を考えると年金受給者はマルチスライドを発動させると、５〜４％と抑える事ができる、が、毎年毎年手取りが減っていく。『ルビコン川を渡った』ことは確かある。