マイナンバー　ガイド

censorship-610101_1920

行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・校正な社会を実現する社会基盤として制定されました。

平成２８年１月以降、マイナンバーが利用される３つの分野。

（個人への通知は平成２７年１０月）

社会保障関係の手続き

税務関係の手続き

災害対策

１．企業が行う準備作業

①マイナンバーの収集

②収集のための本人確認

③企業の各部門でもマイナンバー対応が必要

④保管期限を過ぎた情報の削除

２．すべての企業に求められる安全対策

　社会保障関係の手続き、安全管理処置、業務ソフト対応、社内研修・勉強会の実施

３．情報漏えいした場合の罰則

　違反した従業員への報酬→４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金。さらに＋企業・事業者への罰則　２００万円以下の罰金　が科せられます。

企業・事業主の活動として下記が必要となります

基本方針の策定（就業規則・内規の改定）

取り扱い規程の策定（細則・規程の整備）

組織的安全管理の整備（組織体制の整備）

人的安全管理の整備（取り扱い責任者の選定・教育）

物理的安全管理の整備（機器の整備・盗難・漏洩の防止）

技術的安全管理の整備（アクセス制限・不正アクセス防御）

残り３ヶ月、年明けに退職者が出た場合など早速対応に迫られます、その前に大手クラウドサービスなどに参加することが重要となります。

オススメサービス

NTT フレッツあずけーるPRO

https://flets.com/azukeru/pro/

最大手が提供する安心なサービスです。

株式会社　ケイ・クルー　

http://www.kazucrew.jp

ケイ・クルーさんにお世話になっています、問い合わせを頂ければ説明に伺って頂けますのでオススメ致します。

精密板金・金属加工の経営者にとってクラウドなどは遠い話しのように感じるかもしれませんが、対応が必要です。