租税回避 タックスヘイブンとグローバル社会の現実

ICIJによる二度目の情報公開があり、国内では楽天・三木谷社長がいち早くTV報道に登場した。なぜ?と思った私はその理由を探ってみた。楽天は2011年6月に経団連を脱退している。三木谷社長は『経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体』と言い放し脱退をした。脱退=村八分なのである。そうした中、メディアを支配している電通の名も上がっている。TVでは一切の報道はもちろん無い。 これも戦後占領政策でGHQからコードネームを渡されていた電通・吉田秀雄氏のB層(IQ弱者)にフォーカスした徹底したラーニングプロモーションである。

タックスヘイブンについて三原じゅん子議員(自民党)【参議院 国会】予算委員会 平成27年3月16日で https://www.youtube.com/watch?v=TCtwwOw-ByI 三原議員は日本の『八紘一宇』という戦後教育で抹殺された思想を使い、グローバル社会での日本のあり方を説いた。

三原氏はまず、「八紘一宇」という言葉の定義について解説。「『世界のすみずみまでも、ひとつの家族のように仲良く暮らしていける国にしていこうではないか』という建国の理念」とした。さらに世界展開を行い莫大な利益を上げているにもかかわらず、本社機能を税率のより低い国に移すなど、法律の抜け穴を使って税金の支払いを回避する外資企業を例にあげて説明。三原氏はグローバル資本主義の時代には、1国の努力だけで解決できない問題があり、国際的な協調が必要だとしており、そのために、日本の「和」の美徳を世界に伝えるべきだと安倍晋三首相に言いたかったと述べた。  http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/05/junko-mihara_n_7005886.html

日本には諜報機関が無く情弱・スパイ天国であり、戦後支配から全く抜けだしていない。『教育は国家百年の大計』戦勝国の指示を聞き流した国と真に受けた国、ドイツと日本では国民が政治経済に関する関心の高さま歴然とした差が出来てしまった。