米国金利引き上げと日本・中国経済の影響

IMFの世界経済見通、2015年実質GDP成長率(予測)推移

世界 3.3%(7月発表)⇒3.1%(10月発表)、米国 2.5%⇒2.6%、 EU 1.5%⇒1.5%、 日本 0.8%⇒0.6%、中国 7.0%⇒6.8%(実態は4~5%)

・米国失業率は2010年 9.9% ⇒ 2015年5.0%まで下がった。ベン・バーナンキは6.5%を割る頃には金融引き締め、正常化実施と何度も言ってきていた。12月15、16日FRBの会議が行われ、おそらく利上げが決定される。 (0.25%程度)ジャネット・イエレンの記者会見はソフトランディングさせる、ハト派的な発言になるのであろう。今、金利を上げておけば、今後への影響を抑えることができると読んでいる。シェールガス革命、IoT、BigData活用などで活性化の流れによってインフラが良くなっている。

・2015年6月12日から7月8日のクラッシュまで、ついに中国バブルが弾けた。中国市場の株式時価総額の約35%の金額を失った。そして8月12日の天津大爆発。首都北京の物流の窓口、拠点になっている港で起こってしまった。この事故で世界は「中国は終わった」と決定的に印象付けられた。人件費頼みで借り物の技術力であったため、世界中の企業が引く中、何も残らない。

・日本企業は内部留保を蓄え続け配当を増やしている。人件費・設備投資(未来へ向けての投資)には目を向けない。イノベーションの行き先が見えず、経営者の不安が支配している。国民は幸せになっているのか?所得は横ばい、エネルギー価格が下がっているので消費者物価は上がっている。162万世帯の生活保護受給者。非正規雇用の74%は年収200万円以下。これでは少子化が解消されるわけもない。実体経済の中から国民生活の幸せを模索しなければいけない。

経済評論家・渡邉哲也著 余命半年の中国経済では直近11月までの流れと今後の展開予測が細かく解説されている。一読必須です。