経済産業省　攻めのIT経営

平成 26 年情報処理実態調査の結果をとりまとめました ～「攻めのＩＴ経営」に取り組んでいる企業は約 2 割にとどまる～

経産省が２６業種、資本金３，０００万円以上、従業員５０人以上の 民間１１，７３０事業者に調査を実施しました。

調査結果の概要 （１）「攻めのＩＴ経営」の状況 新ビジネスモデルの創出、ビジネス領域の拡大について、ＩＴを活用していない企業が 42.7％、一部の事業部門にとどまる企業が 34.4％となり、77.1％の企業が「攻めのＩＴ経 営」（注 1）に取り組めていない実態が明らかとなりました。また、全社的に IT を活用して いる企業は 19.3％、企業間・産業間で IT を活用している企業は 3.5％であり、攻めの IT 経営に取り組めている企業は 22.8％にとどまります。

（注）「攻めのIT経営」とは収益拡大や事業革新等のために積極的な投資を行っている経営。

人材育成についても特段行っていないは４８％、IT部門向けに行っているは３３％、そして８０％の企業が人材育成に十分に取り組めていない結果となった。 クラウド・コンピューティングの利用状況について 利用企業３５％、予定がないと回答した企業３５％ スマートフォン・タブレット利用について 利用５０％との回答、課題としてセキュリティへの不安が高水準となった。 日経平均も強く、今の日本は変化も多いがチャンスで。 中小企業は特にこの結果以上に利用・理解度が低いと思いますが、 変化を自ら求め行動出来なかった多くの退場者を見てきたからこそ 製造業でも積極的に一歩前へ踏み出すべきです。

ソース： 経済産業省ホーム 統計 統計 情報処理実態調査 統計表一覧 平成26年調査関係資料