製造業と公共事業

西部ゼミナールで盛んに議論されている公共事業の必要性。これだけ内需が伸びない中、やはり頼りになるのは個的資金を使った公共事業であると西部氏は強調する。2016.8.18 14:01 ドル円1000.14円 午前中は100円割れ 日経225 16583円 マザーズ指数911
こうなると新興市場からの資金流失が止まらない。元アマダ副社長【製造業再起動】高木俊郎(としお)氏も今の状態は製造装置メーカーにとって非常に危険視している。
https://twitter.com/tkg303/status/765542878626013185

アメリカ経済が好調である、9月には利上げだ!と皆言うが、なぜ円高が進む。安定通貨である円が買われるということは潜在的にアメリカ経済もそんなに良くはないのでは?と皆、感じているのでしょう。もう、そんなに経済成長は見込めないのでは?
安倍首相が先頭に立ち進めているアベノミクスという公的資金を使った株高維持政策が難しくなる。

http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN10Q23R

経産省が実施しているものづくり補助金に採択された中小企業がそこそこの金額(上限一千万円)でメーカーから機械や測定器などを調達している真っ最中である。「ものを作るための道具を買う」この程度では中小が∨字回復などはしない。中小企業の比率をみれば明らかにそこに属する一般市民が大半である。その人らの賃金はもう数十年上がっていない。さらに地方は悲惨である。どうにか西部氏が唱えるような公共事業が製造業界でも可能にならないものか。例えば地方の都市で地元企業と行政が策を練りある製品を作り売る。文教で使うIoT教材などを税金を使い落とす。大手からではなく地元中小企業と行政で完結するのである。

私が参加している「一新塾」の課題として個人的に考え、非力ながら答えを探す残り9ヶ月にしたいと思う。

https://www.youtube.com/watch?v=AIec5SlCEH0

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