『ついにここまで来たか』

2015年12月は日経平均も2万近くと安定していたが年明け世界が揺れに揺れ、ついにイギリスキャメロン首相がPanama　papersにより退陣の危機が迫る。６月にEU独立の国民投票を前に大きく世界が一変した。プーチン大統領は親衛隊を作り『皇帝』が誕生した。習近平やその側近達も名をさらされ情報統制を強く行っている。アイスランド首相は直接関与していたため国民が一気に押し寄せ退陣、ウクライナ首相も自身の経営している企業が関与していることを指摘されている。bs nhkのインタビューでは表情を変え、インタビューを早めに切り上げた。日本国内では菅官房長官が調査に関してネガティブな発言をしてしまった。

こういった世界中が蜂の巣を突いたような自体の時の発言として全く緊張感がたりない、安定政権とぬるま湯の状態なのでしょうが、ネット民はこの情報への関心がとても高い。ホリエモンが『合法、何騒いでる？』との発言に対して猛烈に批判の声が上がる、明らかにネット選挙が実施された瞬間にこの国の世論は大きく変貌をする。もちろん、ポジティブと捉えるべきか、ネガティブと捉えるべきかは、その置かれている人、それぞれで違うが、少子高齢化がこの国の未来に大きく影響を及ぼしている時に、若い世代のモチベーションを下げる事は決してしてはいけない。『夢が無い』世界でだれが子供を３人も４人も作るであろう。トリクルダウンを意図的にコントロールして、これからの世代に『金』と『勇気』を与えるべき時にきている。民進党山尾さおりのよなパッチポンプ、自作自演の『日本しね』などの許されざる言葉を日本の国会の議事録に残した事は、彼女自身に迎えであろう。彼女が死ぬ番である。

Panama　papersの中にセガサミーの関係者の名前があったはずであるが、自民党の宣伝会社電通の名前もあり、官邸、自民党が全くこの件で動く気配がない。水面下でどう、煙に巻くかの模索中であろうが、これもネット社会、グローバリズムを実感出来ていないからであろう。若手議員の活躍に期待するばかりである。

.cvsファイルにJALの子会社もある、情けない。。。会社更生法で再建した企業である。これこそが日本の毒であり、既得権に座り続ける守銭奴の姿そのものである。この言葉に反論出来る人など一人もいないでしょう。かつて大東亜戦争で負け、復興を遂げた日本を代表する企業のその当時の経営者からみたらこの情けない姿をなんというであろうか。自民党が行っている大企業中心の施策に多少、疑問がでざるを得ない。ピケティーの唱える、富の分散　的な多少計画経済的な考え方も必要であるのかもしれない。一つ言えるのはグローバルな『株式』はホントにいるのかとも思えてしまう。

エネルギー、食料、防衛の為の軍備。この３つが国策として一番重要であり、南沙のシーレーン、第一防錆線の死守は絶対である。仮に日本は対処出たとしてもASEAN諸国はタンカーも含め用意できない自体になる。また、食料の多くを支那から輸入しているが、これも見直し、国内の農業を稼げる仕事として変貌させることが重要である。また、土木、建築業の人手不足に関しても移民は絶対に入れてはいけない、毎日レイブされる女性が生まれるだけである。国内に暗躍する帰化人（朝鮮系）の犯罪率の高さを具体的に見ればすぐに分かることである。

とすると、自分で政治家になり、仲間を作り、党をつくり、与党になることが一番の道であると思える。自分でやるしかないか（笑）