G20 租税逃れ阻止へ強調 FATF40・共謀罪の無い日本
G20 租税逃れ阻止へ強調 声明が採択された。
渡辺徹夜氏(経済評論家)は以下の注意点を解説してくれている。
2013・4年頃から国際協調で始められてきた事で日本のマイナンバー導入もこれに沿うものということになる。不正な資金移動を国際間で行うとなかなかつかめなかった。そのために租税状況交換条約といわれる各国との条約を日本当局も締結しているが、本人特定が出来ない部分があるので今回のケースでは真の所有者を特定する。架空名義になっているものを徹底的に取り締まる、マイナンバーで本人を確実に特定する。
日本ではFATF40の勧告で満たされていないものがある、タックスヘイブンとテロ対策が一括して動いている。一つ出来ていなものが『共謀罪』という罪が無い。国際的ルール上作らないと日本自体がペナルティーの対象になる。テロを起こした後では凶暴共同正犯となり計画立案に関わった者も処罰されるが、テロが未遂の状況では今の日本の法律では処罰の対象になっていない。実行犯は逮捕できるが計画者は逮捕されない穴がある。これを早急に法律を成立させなければいけない。
なぜ、今までこの法律が成立されなかったのか?といえば民進党・社民党・共産党、日本弁護士会が反対している。共謀法反対と謳っているテロを支援するのか?とも思われる政党が日本には有る。
Q:米国は本気なのか?合法ではあるがタックスヘイブンを富裕層が税の抜け道として使える事自体が問題では無いのか
A:本気である。サンダース、トランプは金融を叩いている、なぜか。それは票になるから
『票になる=政治が動く』
日本ではタックスヘイブン対策は行われている、法整備はほぼ揃っている。ただ取り締まりを行って来なかった。解釈の変更で租税回避を取り締まる事が可能である。『タダ乗り屋を許すとそれ以外の人が困る』 法人税法では差額を日本で収めなければならないし、183日ルールも日本ではできない。
G20はテロ組織と税逃れ企業・個人が行うマネーロンダリングを許さいないとしている。
財務省:https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatf-40_240216.htm
ニコ動
【国際的責任】「租税回避」への対策と「共謀罪」の整備[桜H28/4/18]:http://www.nicovideo.jp/watch/1460962679