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ICIJの活躍  https://www.icij.org/

 

今回のパナマショックは南ドイツ新聞社から巨大な、2.6テラの資料の解析を世界中の報道機関に協力を求めたことから始まった。米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」(The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン)により世界の100を超える報道機関に公開、日本からは共同通信と朝日が参加している。5月にも第二報が発表されるもよう。

身近なところでは電通、セコム、JAL、スタバ、Amazon、アップルなどタックスヘイブンを行っている企業であり、国民自身がタックスヘイブンに関わっている。なので、そういった企業を知り、利用しない、させない事が不公正な税金逃れを回避する力になる。タックスヘイブンは世界で60箇所あると言われている。横浜私大植村比彦教授によるとタックスヘイブンの総資産は推測3000兆円。あまりにも巨額である。

青山学院三木義一教授によるとタックスヘイブンの行われる国、地域は好き勝手な法律、制度により隠蔽的な政策でマネーロンダリングが行われる。租税回避と脱税の狭間を富裕層・大企業が公然と行っている。租税回避を意味なくなる事にすべき。国際協調により租税回避は損をする仕組みが必要である。まさしくグローバリズムの良い面かもしれない。個別の企業、個人が利用しないような規制はあるが、規制をくぐり抜ける手法があり、世界中の世論が必要。

Ḡ7ではおそらくこの議論が浮上することになる。そもそも、イギリスが作り上げた仕組みであり、米国でも法人税に差がある。

日本国内をどうみるのか?『金持ちはうまいことやってるな!』程度なのかもしれない。待機児童など低次元な論争が政局の都合で行われている。日本国内企業が数百兆円ものタックスヘイブン、ロンダリングに加担していることに声をあげなければいけない。

タックスヘイブンを行いたい地域はなくならない、そうなるとグローバルタックス。地球規模で税制を行う、世界的に漏れをなくす事が必要。大東亜戦争後、復興を目指した国民、企業、そうした先人達から見たら、今回、海外はともかく、日本国で脱税まがいなことを行っった企業は我が身、倫理を見直しを行わないと近い未来に破綻、消滅されうることを理解しなければいけない。